情報セキュリティ基本方針

01目的

本方針は、当社が取り扱う情報資産を不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏えい等の脅威から保護し、お客様・取引先・従業員の信頼に応えるとともに、事業の継続的な発展を確保することを目的とします。

02適用範囲

本方針は、当社の事業活動に関わるすべての情報資産、ならびに当社のすべての役員・正社員・契約社員・パートタイマー・アルバイト・派遣社員・業務委託先など、情報資産を取り扱うすべての関係者に適用します。

03経営者の責務

代表取締役は、情報セキュリティの最高責任者として、本方針の確立・実施・維持・改善に責任を持ち、必要な経営資源（人材・予算・時間・教育機会等）を確保します。

04社内体制の整備

当社は、情報セキュリティを継続的に推進するため、以下の体制を整備します。

• 情報セキュリティに関する責任者を任命し、社内における推進体制を明確化する。
• 定期的に取締役会において、情報セキュリティの取り組み状況を報告・審議する。
• 業務委託先・外部パートナーに対しても、本方針に準ずる情報管理を要請する。

05法令・規範等の遵守

当社は、情報セキュリティに関する法令、国が定める指針、その他の規範を遵守します。特に、個人情報の保護に関する法律、不正アクセス禁止法、宅地建物取引業法その他の業務関連法令を遵守し、お客様の個人情報・取引情報の適正な取り扱いに努めます。

06情報セキュリティ対策の実施

当社は、「情報セキュリティ5か条」を基本として、以下の対策を実施します。

• OS・ソフトウェアを常に最新の状態に保つ。
• ウイルス対策ソフトを導入し、定義ファイルを最新化する。
• パスワードを強化し、多要素認証を活用する。
• 共有設定・アクセス権限を見直し、業務上必要な範囲に制限する。
• 脅威や攻撃の手口を知り、社員間で情報を共有する。
• クラウドサービスを用いた定期的なデータバックアップと、復旧手順の整備を行う。
• 個人情報・契約情報など重要データは適切に分類・管理し、不要な情報は速やかに廃棄する。

07教育・啓発

当社は、すべての役員・従業員に対し、情報セキュリティに関する教育・啓発を定期的に実施します。フィッシング詐欺・ランサムウェアなど最新の脅威への対応方法を周知し、一人ひとりが当事者意識を持って情報を守れる組織風土を醸成します。

08自己点検・継続的改善

当社は、IPA「情報セキュリティ自社診断」をはじめとする自己点検を定期的に実施し、情報セキュリティ対策の有効性を評価します。点検結果に基づき、本方針および各種対策を見直し、継続的な改善を図ります。

09事故発生時の対応

情報セキュリティに関する事故・違反・予兆を発見した場合は、速やかに責任者へ報告し、被害の最小化・原因究明・再発防止策の実施に努めます。お客様・関係者への影響がある場合は、誠実かつ速やかに対応します。

10事業継続管理

大規模な情報セキュリティ事故・災害等が発生した場合に備え、データバックアップ・復旧手順の整備、緊急時連絡体制の構築を行い、事業継続性を確保します。