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デジタルの力で、
地方から仕事をつくる。

株式会社グリーンホームのDX推進戦略。経済産業省「DX認定」の取得を推進し、大分・大在から地方DXの先進モデルを発信します。

01 — Vision

経営ビジョンと、3つの戦略。

デジタルの力で、地方からやりがいある仕事をつくる。大分市大在から、挑むことを楽しむ会社であり続ける。
代表取締役 稗田 真之介

当社は30年以上にわたり、アパート管理業・食堂経営・不動産仲介・宅地造成の4事業を地域に根ざして展開してきました。

これからの30年は、デジタル技術の活用によって業務効率化と顧客サービスの向上を加速させ、地方からやりがいのある仕事を生み出し続けます。

01

業務の自動化・効率化

RPAツール(ロボパットAI)を中心に、紙・電話・手作業をデジタルに置き換え、スタッフが付加価値の高い業務に集中できる環境を整備。

02

顧客体験の向上

入居者・家主・食堂利用者・不動産顧客とのデジタル接点を整備。24時間対応可能な問い合わせ体制とオンライン手続きで満足度を向上。

03

地域へのDX波及

自社で実証したノウハウをロボパットAI販売パートナーとして地域中小企業へ提供。大分市大在から地方DXの先進モデルを発信。

Our Philosophy

デジタル × アナログ = 地域の力

デジタル×アナログ=地域の力

面倒な繰り返し作業はロボットに任せ、空いた時間で人にしかできない「考える仕事・楽しむ仕事」に集中する。デジタル技術と現場の知恵を融合させ、より価値の高いサービスを地域に届けます。

02 — Current Issues

現状認識と4つの課題。

私たちが向き合う、いまの経営課題を率直に整理しています。

書類・手作業の多さ

入居者管理・契約書類・修繕履歴・請求処理が紙ベース・手作業で行われ、情報検索や共有が非効率になっています。

顧客対応の属人化

問い合わせが電話・口頭中心で記録が残りにくく、担当者不在時の対応が困難。顧客情報の管理が不十分です。

デジタル発信力の不足

ウェブサイト・SNS活用が不十分で、新規顧客の獲得や採用活動においてデジタルチャネルが遅れている状況です。

データ活用の未整備

事業ごとのデータが統合されておらず、データに基づいた経営判断の仕組みが整っていません。

03 — Roadmap

DX推進戦略/4フェーズ。

2024年から段階的にDXを進め、最終的には地域企業のDX支援まで展開します。

PHASE 1
2024 — 2025

社内業務のデジタル化
(基盤整備)

  • RPA導入(ロボパットAI)
  • クラウド管理システム構築
  • ペーパーレス化
  • 電子契約導入
PHASE 2
2025 — 2026

顧客接点の
デジタル強化

  • 公式ウェブサイトリニューアル
  • オンライン予約システム導入
  • SNS運用強化
  • 24時間問い合わせ対応体制
PHASE 3
2026 — 2027

データ活用による
経営高度化

  • データ統合基盤構築
  • KPIダッシュボード整備
  • 顧客分析活用
  • 改善サイクル確立
PHASE 4
2027 —

地域へのDX
サービス展開

  • ロボパットAI販売・導入支援
  • バックオフィスサポート事業
  • 地域DXコンサルティング
04 — KPI

推進指標(KPI)。

数値で進捗を測りながら、確実にDXを前に進めます。

バックオフィス業務
自動化率
50%
BY 2026
顧客情報
クラウド管理化
100%
BY 2025
オンライン
問い合わせ対応
24h
BY 2025
地域企業への
DX支援
10社/年
BY 2027
DX認定
取得推進中

経済産業省「DX認定」取得を推進しています。

「情報処理の促進に関する法律」第31条に基づくDX認定制度への申請を推進。同制度が求める「経営ビジョンの明確化」「DX戦略の策定」「システム・データ活用」「サイバーセキュリティ対策」に対応します。あわせてIPAの「SECURITY ACTION 二つ星」SECURITY ACTION 二つ星を自己宣言済みです(自己宣言ID:50000096664)。

05 — Governance

DX推進体制。

経営層から現場、外部パートナーまで一体となってDXを推進します。

意思決定機関

当社は会社法上の取締役会設置会社であり、本ページに掲載するDX推進に関する経営ビジョン・DX戦略・推進体制・KPI・情報セキュリティ方針等は、すべて取締役会において審議・承認のうえ決定しています。

最終承認日:2026年4月 / 承認機関:株式会社グリーンホーム 取締役会

役割
担当
主な責務
意思決定機関
取締役会
DX推進に関する経営ビジョン・戦略・KPI・体制・予算等の最終承認。
DX推進責任者
(経営層)
代表取締役
稗田 真之介
取締役会で決議されたDX戦略の執行責任、経営ビジョンとの整合性確保、全社推進の旗振り。
DX推進担当
社内DX担当者
施策立案・実行管理、RPA導入・運用、社内デジタル化推進、KPI管理。
各事業部門
各部門担当
デジタル化施策の実施、現場課題のフィードバック、データ収集・入力。
外部パートナー
ロボパットAI(株式会社FCE) ほか
ツール提供・導入支援、技術サポート、業界動向情報の提供。
Human Resources / 人材育成・確保

DXを担う人材を、社内外から育て・集める。

DX戦略を実行するために、社内人材の育成と外部人材の活用を両輪で進めています。地方の中小企業ならではの制約のなかで、私たち自身の実体験に基づく取り組みです。

01

全社員のITリテラシー底上げ

クラウド業務ツール・チャット・電子契約・オンライン会議など、日常業務で使うデジタルツールの操作研修を全社員に実施。年代を問わず「使える」状態を目指します。

02

ロボパットAI 活用社内人材育成

現場担当者自身が「自分のロボット」をつくれるよう、RPA「ロボパットAI」の操作研修を社内で内製化。シナリオ設計から運用までを担える人材を継続的に育成。

03

外部研修・eラーニングの活用

IPA等が提供するDX人材育成プログラムや外部セミナーへの参加を奨励。学びの機会への費用補助を行い、社員のリスキリングを支援します。

04

副業人材マッチングによる外部人材確保

地方では採用が難しいハイレベル人材を「サンカク」等の副業マッチングサービスを通じて確保。都市部の専門人材の知見を借りながら、自社人材の成長を加速させます。

05

業務改善提案制度

「この作業、自動化できないか」という現場からの提案を歓迎し、採用された提案はDX担当が伴走して実装。当事者意識を持ったDX推進文化を醸成します。

06

地域DX人材の還元

自社で育成・実証したDXノウハウを、ロボパットAI販売パートナーとして地域中小企業へ提供。地域全体のDX人材プールを厚くしていきます。

06 — Security

情報セキュリティ・
リスク管理。

DXを進めるうえで欠かせない、サイバーセキュリティ対策に取り組んでいます。

SECURITY ACTION 二つ星IPA SECURITY ACTION「二つ星」自己宣言済み

IPAが推進する「SECURITY ACTION」の「二つ星」を自己宣言済みです。「情報セキュリティ5か条」「情報セキュリティ基本方針」「情報セキュリティ自社診断(78点)」に基づき、サイバーセキュリティ対策を自ら宣言・実行しています。
自己宣言ID:50000096664 / 新規宣言日:2026年5月26日 / ステータス:有効

情報セキュリティ基本方針を見る

アクセス管理・認証強化

多要素認証の導入、権限管理の徹底、クラウドアカウントの一元管理を行います。

データバックアップ体制

クラウドバックアップを定期実施。復旧手順を整備し、事業継続性を確保します。

社員教育・セキュリティ研修

フィッシング詐欺・ランサムウェア対策の教育、ルールの明文化と全社周知を徹底します。

個人情報保護の徹底

個人情報保護法を遵守し、適切な情報管理とプライバシーポリシーの公開を行います。

07 — Robo-Pat DX

ロボパットAI、はじめませんか。

プログラミング知識がなくても、現場の担当者自身が「自分のロボット」をつくれるRPAツール。私たちは販売パートナーとして、導入から運用まで伴走します。

01

導入支援・シナリオ設計

どの業務を自動化すれば効果が出るかを一緒に整理し、最初のロボットづくりから設計をサポートします。

02

運用サポート・メンテナンス

運用開始後のトラブル対応や定期メンテナンスまで一貫対応。現場の負担を軽くし続けます。

03

"最強のパートナー"として

RPAは、業務をともに進める頼れる相棒。ビジネスのスピードが加速する時代に欠かせない存在です。

04

地方企業に寄り添う

「ITが苦手」でも大丈夫。同じ地域の事業者として、等身大の目線でDXを伴走します。

DX Certified

DX認定の取得を、
推進しています。

これからの時代、ITを使いこなせない企業は厳しくなっていく。私たちはまず自社のDX認定取得を進め、地域のモデルケースになることを目指しています。デジタル技術と職人の魂を融合させ、価値の高いサービスへ。

DX
CERTIFIED 推進中
07 — Disclosure

情報開示・更新方針。

本ページ更新
DX推進戦略の見直しに合わせて年1回以上更新します。KPI達成状況も適宜更新します。
策定日
2025年1月
最終更新日
2025年4月
策定責任者
代表取締役 稗田 真之介
根拠法令
情報処理の促進に関する法律 第31条
(デジタルトランスフォーメーションの推進に向けた認定制度)

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